徳島県議会 2022-11-01 11月30日－02号
このため、県ではこれまでも、市町村が取り組む非常用電源設備や備蓄倉庫、資機材の整備、救援物資輸送や負傷者を迅速に搬送するためのヘリポートの整備、地域住民と連携した避難所運営訓練など、ハード、ソフト両面の対策を積極的に支援いたしてまいりました。
このため、県ではこれまでも、市町村が取り組む非常用電源設備や備蓄倉庫、資機材の整備、救援物資輸送や負傷者を迅速に搬送するためのヘリポートの整備、地域住民と連携した避難所運営訓練など、ハード、ソフト両面の対策を積極的に支援いたしてまいりました。
防災道の駅の機能強化に向けて、国、県、町の役割につきましては、町と県がそれぞれの管理する施設に必要な非常用電源設備等のハード整備を進めることといたしております。国は、これらの整備に対し、予算面で支援することとなります。 また、ソフト対策といたしまして、ＢＣＰ作成や防災訓練につきましては、甲良町と県が共同で実施してまいります。国は、こういった取組に対しまして、情報提供や助言をすることとなります。
避難所で例えば浸水したときに、非常用電源設備も浸水することが全国的にはあると伺っており、国はそういうところが仮にあったとしても、そういう設備だけは浸水を免れるような対策をしようと言っているので、そういったことについても、これは市町もそうであるが、県としてもしっかりとそこら辺は連携をして進めていくべきと考えるが、ここら辺について部長に伺う。
今後、災害発生時の優先業務等を定めた業務継続計画の策定や備蓄倉庫、非常用電源設備などの防災施設の整備に当たり、道の駅の設置者である市町と連携して取り組んでまいります。 次に、道の駅やちよの防災機能の強化についての御質問ですが、道の駅やちよは、大規模災害時等の広域的な復旧・復興活動拠点として、昨年６月に国の防災道の駅に選定されたところです。
それから、非常用電源設備の電気機械の企業でありますが、鉄が倍になるなど原材料の高騰もあって、納期が一番の問題だと。国産だったら三、四か月待ち、ただもう工場が止まっている関係で東南アジアだったら六、七か月待ちとかそういったのもざらといった声がありました。
来年度は、非常用電源設備に太陽光発電や蓄電池等を活用した優良な事例等を調査いたしまして、そのノウハウや効果を広く発信するなど、ＬＣＰ住宅のＰＲを強化いたします。 こうした取組に加えまして、都民に伝わりやすい名称の付与や民間の知見も踏まえた制度改善を検討するほか、マンション管理業団体等への周知を積極的に行いまして、ＬＣＰ住宅の登録を促進し、共助の取組を後押ししてまいります。
大規模災害時の対応につきましては、商用電源の供給が途絶えても少なくとも72時間以上の活動継続が可能となるよう、非常用電源設備を県庁本庁舎や災害対応の拠点となる危機管理センターに設置しているところでございます。
具体的には、地上回線の設備や非常用電源設備、さらには県庁統制局に設置され緊急情報を県出先機関や市町等に一斉に送信する一斉指令装置などにつきましては、今回の事業では新たな整備は行わずに、現在のものを引き続き使用する予定です。
県では、停電による断水が生じないよう、県内水道事業体に対し、国や県の補助制度の活用による早期の非常用電源設備の整備を助言するとともに、地形的な要因などで整備できない場合には、電源車等による対応を検討するよう働きかけているところでございます。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
受入れに当たりましては、看護師などの人材の確保のほか、医療機関との連携や喀たんの吸引器、非常用電源設備などの環境整備が重要となります。 これまで、事業所の拡大に向けて、看護師等の研修や医療・福祉等関係機関との協議の場の設置、設備整備の助成に取り組んできたところであり、引き続き、支援の実施主体である市町村と連携を密にしながら、必要な対策を進めてまいります。
加えて、国は、災害への備えとして、非常用電源設備の設置など防災拠点としての強化も図っており、この６月には、防災のハード、ソフト対策を強化するため、防災道の駅として国道20号の塩尻市小坂田公園を選定しております。 現在、道の駅は新たなステージを迎えておりまして、キッズトイレなど子育てを応援する施設やサイクルステーション機能など、地方創生、観光を加速する拠点へと進化しているところでございます。
◯河野俊紀委員 予算計上されている災害発生時に病院、避難所へ給水する水道施設の非常用電源設備の整備の助成、8,270万円に関連ですが、今後、台風が巨大化し、停電の危険性も当然増していきます。水道施設緊急電源確保対策事業補助金の補助対象になる市町村などの水道施設はどのくらいあり、令和３年度にはどの程度の整備が進むと見込んでいるのかお聞きします。 ◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
消防本部及び署所の庁舎は地震災害や風水害等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、浸水等による被害に耐え得るよう整備するとともに、非常用電源設備等を備えておく必要がございます。このため、県では市町村等に対し、国の緊急防災・減災事業債制度を活用するなどして、浸水対策や非常用電源の設置等を講じるよう促しているところでございます。
〔資料提示〕 災害拠点病院である県立足柄上病院は、発災時における医療救護活動や、ＤＭＡＴの派遣などの役割を担っておりますが、病院の施設が洪水浸水想定域内にある上、非常用電源設備が地下に設置されているため、浸水時にライフラインの確保に支障が出るのではないかと懸念しております。 また、施設自体が狭く、患者をトリアージするスペースも十分ではないと聞いています。
施策35のア、地方局非常用電源設備等改修事業ですが、南予地方局庁舎及び八幡浜支局庁舎の非常用電源設備及び受変電設備について、南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、浸水時に機能不全とならず、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、関連設備を地下１階から高所に移設したものでございます。
現時点では、非常用電源設備や雨水貯留槽などの防災設備を含む本体工事が約214億円、立体駐車場工事が約26億円、その他遊歩道整備を含む緑道整備工事などが約８億円で、総額は約248億円程度に収まるという見込みでございます。 次に、現在の利用状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、当初の予定から約２か月遅れて、６月１日に開所いたしました。
◎新井 会計統括官 停電に備えて、電力を72時間程度賄える非常用電源設備を庁舎の４階に整備する。 ◆あべともよ 委員 歩行困難者が来庁するときの駐車スペースも配慮されているのか。 ◎新井 会計統括官 駐車場は72台分のスペースを設けている。このうち４台分は「おもいやり駐車場」として車椅子等の使用者専用のスペースとしている。
避難所の良好な生活環境を維持していくためには、様々な設備な機器の使用に必要な電力の確保が重要であることから、電力会社との連携強化とともに、非常用電源設備の整備を促進してきたところです。 県では、平成二十六年度から平成二十八年度にかけて、国交付金を活用した再生可能エネルギー等導入推進基金により、避難所となる小中学校や公民館などへの太陽光発電設備等の導入を支援してまいりました。
加えて、先ほど御指摘がありましたように、浸水等の災害後、警察機能を維持するための浸水対策として、非常用電源設備が浸水しないよう高所移転も順次すすめております。 なお、宇和島警察署の新庁舎については、本年３月末の段階で旧庁舎の解体を終えまして、そこに駐車場を整備する周辺工事が全て完了しました。
第２款総務費、第１項総務管理費の地方局非常用電源設備等改修事業費１億1,619万9,000円は、建屋新設工事におきまして、全国的な需要過多により、くいの納入に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難な状況となりましたことから一部を繰り越したものでございます。 なお、本事業につきましては本年５月末に完了しております。 総務管理課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。